ナスダックとニューヨーク証券取引所は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済措置を鑑みて、ロシア企業の銘柄の取引を一時停止しました。
この影響で、ロシアの大手ハイテク企業で「ロシア版Google」とも呼ばれるYandexがニューヨークのデジタル証券取引所での取引を停止され、
債務不履行に陥る可能性があると報じられています。
1997年設立のYandexはロシアの企業で、インターネット検索エンジンの運営のほか、自動車送迎サービスや食料品配達サービスも提供しています。
法的にはオランダに本社を構えるYandexは、これまでロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式を公開した後も順調に成長を続け、
2021年11月時点でYandexの時価総額は300億ドル(約3兆4500億円)を超えていました。
しかし、2022年2月24日にロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した途端に会社の価値が急落し、過去6カ月間に積み上げてきた企業価値の75％以上が吹き飛んだそうです。
世界の富豪ランキングを発表しているForbesによれば、Yandexの創業者であるアルカディ・ヴォロズCEOは持ち株の価値が60％以上も減少したことで、
保有資産が5億8000万ドル(約670億円)となり、ビリオネアから転落したと報じています。
さらに2月28日にナスダックやニューヨーク証券取引所は、アメリカやイギリス、EUなどの西側諸国が
ロシアに対して経済制裁を行ったことを理由に、ロシアを拠点とする企業の銘柄の取引を一時停止しました。
ロイターによれば、ナスダックが取引の一時停止を宣言した銘柄の1つにYandexを挙げています。
もしYandexの銘柄が5日以上取引を停止された場合、一部の投資者は利息と共に償還を求めることができるそうですが、
Yandexによれば、グループ全体で債権を全額償還するのに十分な資金がないとのこと。
「仮に資金が確保できたとしても、一度にそれだけ多額の支出を計上することは、
短期的な財政状態や流動性に大きな悪影響を及ぼし、他の業務に支障をきたす恐れがあります」とYandexは述べています。
「ロシアのGoogle」とも言われるITの巨人「Yandex」が危機
https://gigazine.net/news/20220307-russias-google-yandex-might-default/