本気だった「60日ルール」
事実上の国会会期末を迎えた24日、膠着（こうちゃく）状態の「副首都」構想関連法案を成立させるべく、高市早苗首相は策を仕込んでいた。
「野党が採決に応じないなら、会期を65日でも70日でも再延長すればいい」
複数の関係者によると、首相は憲法59条が定める「60日ルール」を使うことを真剣に検討した。
衆院で可決した法案を参院が60日以内に議決しないときは否決とみなし、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる。
「リスクを背負うのは野党だ」
国会の規定に沿ってはいるが、参院の存在意義を損ない、十分な審議が尽くされなくなることから、過去に「みなし否決」が発動されたケースは極めて少ない。
23日夜に水面下で官邸幹部や日本維新の会幹部と再延長案を共有した首相は、24日朝に側近を通じて自民党国対幹部に指示。
再延長した際は、野党が強く反発する衆院議員定数削減法案の先送り方針を撤回し、今国会での審議も辞さない考えも伝えたという。
「採決を拒めば、リスクを背負うのは野党だ」（自民幹部）。
与党側の“脅し”にも野党は引く構えを見せない。最後は与党が野党に譲歩した形になったものの、首相の強引さが際立つ幕引きだった。
「守らなあかん約束」
60日超の会期延長は首相が6月中旬から温めていた腹案だ。公明党の連立離脱という窮地を救った維新への恩義から、連立合意書で確約した副首都と定数削減の2法案は「守らなあかん約束」として今国会の成立にこだわっていた。
ただ維新の意向を優先して再可決に踏み切れば、首相の強引さが露骨になる。自民内でも「あまりにも禍根を残す」（中堅）などと異論が出ていた。
こうした声にも首相は「憲法が認めた権利なのに、なんで駄目なん？」。腹心の政府高官から「野党だけでなく参院自民も敵に回す。総理自身が大変な目に遭う」と説得され、しばらく矛を収めていたが、国会最終盤まで続く野党の反対に「堪忍袋の緒が切れた」（官邸筋）という。
「こんな乱暴なやり方が何度も通じるわけがない」
国会は25日に閉会した。衆院で全野党が欠席する中、強行採決した日本国旗損壊罪法、男系男子による皇位継承にこだわり、「立法府の総意」とはかけ離れた形で成立した改正皇室典範など、独善的な国会運営が目立った首相。こうした動きを受け、内閣支持率は下落傾向に転じている。
自民重鎮は、強気を貫く首相の手法にくぎを刺す。「こんな乱暴なやり方が何度も通じるわけがない。いつかしっぺ返しがくる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0303293559e5690b750b188d1a61e39f2d751ff4