サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアムの整備に向けた県・秋田市・クラブの協議が14日に開かれました。3者は施設の規模や事業費の負担割合などについて意見を交わしましたが、合意には至りませんでした。

新スタジアムを巡っては、県と秋田市が共同で主体となることを基本に、整備に向けた県・市・クラブの協議が再開しています。

事業費について県は、国の交付金などを除き、民間が半分、残りの半分を県と市で折半する2対1対1の負担割合とする方針案を示しています。

鈴木健太知事：
「費用負担が最大の課題。まず規模感、総額がいくらなのかをある程度目鼻をつけないと話が進まないと思う。負担割合についてクラブは合意していないようだが、のんでもらわないと困る」

14日は、秋田市で2026年度2回目となる実務者の3者協議が非公開で開かれ、施設の規模、事業費、負担割合、民間資金調達のための企業版ふるさと納税の開始時期について意見を交わしました。

市は、県が示す2対1対1の費用負担に同意したものの、クラブ側は「持ち帰る」としたということです。

このほかも3者は合意に至らず、次回に持ち越しとなりました。

協議後、取材に応じた秋田市スポーツ振興課の猿田実課長は「市と県も財政状況が厳しいので、クラブに十分理解してもらえたと思う。次回の協議で費用負担について回答をもらう流れになる」と話しました。

また、協議がまとまる見通しについて記者に問われると「スピード感を持って協議しなければいけない。相手もあることなのではっきり言えないが、しっかり協議していきたい」と答えました。

次回の協議は5月26日に行われる予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f48825efa2e35f6bb971a0b5d17d7ff500c44ef